*
◆延払条件付譲渡などの特例
消費税は、商品を引き渡した時に売上げを計上し、その売上げに対して課税するものです。
つまり、入金の時に消費税を計算するのではなく、物を引き渡した時、およびサービスの提供が終わった時に、売上げを計上して消費税が課税されます。
ところが、割賦販売や延払条件付の譲渡などについては、例外が認められています。
◆割賦販売や延払条件付販売
法人税法や所得税法で定められている割賦基準や延払基準の方法で、経理している場合には、これにあわせて消費税についても、その年または名古屋 賃貸の事業年度の収益として計上すべき金額をその年または事業年度の売上げなどの対価とすることが認められています。
割賦販売の場合には、支払期日がきた部分と、支払期日がきていなくても入金されたものを売上げに計上して、消費税を計算するのです。
つまり、支払期日がきていない部分は、売上げに計上しなくてよいのです。
たとえば、事業者が、その有する宿舎、宿泊所、集会所、体育館、食堂その他の施設を、対価をえて役員または使用人等に利用させる行為も、資産の貸付けに該当し、消費税が課税されます。
なお、名古屋 賃貸の建物などを全く無償で、またはその資産に課税される固定資産税負担程度の額で使用させることは、使用貸借として賃貸料の約定のある賃貸借契約と区別して法律上の扱いがなされますが消費税は、その対価の性質等によって課税関係が律せられるものではなく、使用等に基づく対価、支払金額を課税標準として課税されるものですから、その使用の法律上の形態が何かということは問題となりません。
13
延払条件付譲渡と譲渡の時期
Q
建物などの譲渡代金が延払条件で支払われる場合の消費税は、いつの売上げとして税額を計算しますか。
A
消費税における課税標準額計算上の資産の譲渡等の時期は、所得税、法人税における収益計上の時期とほぼ同様に扱われ、延払条件付譲渡については、いわゆる延払基準と同様に扱われます。
ただ、個人事業者が棚卸資産または棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを個人事業者または個人事業者と生計を一にする親族の用に消費し、または使用した場合には、事業として資産の貸付けをしたものとして扱われます。
ただ、この場合の家事のための使用とは、資産の全部または一部を家事のためにのみ使用することをいい、たとえば、事業の用に供している自動車を家事のためにも利用する場合のように、家事のためにのみ使用する部分を明確に区分できない資産に係る利用は、これに該当しないことに扱われます。
◆低廉な使用料
消費税は、事業者の行う資産の譲渡、貸付け等につき、その対価の額を課税標準として課税されるものですから、対価の額が著しく低いなどを問わず、その対価の額にっいて課税されることになります。
名古屋 賃貸も学生向けなんかはやっぱり安かったような気がして、うらやましいなんてちょっと思ったりも…。
移建物の無償使用等
Q
建物を無償で貸した場合には消費税はどうなりますか。
また、建物に課税される固定資産税等相当額程度の極めて低い賃料で学生寮として学生に貸し付けている場合にも、その賃料に消費税が課税されますか。
A
建物を無償で貸した場合、原則としてこれについて消費税が課税されることはありませんが、個人事業者が事業用の資産を親族に無償で使用させると消費税が課税されます。
建物などの資産を著しく低い額の使用料で使用させても、その使用料の額を標準として消費税が課税されます。
*
◆
建物の無償使用
消費税は、名古屋 賃貸事業者が事業として資産の譲渡、貸付け等を行った場合に、その対価の額を標準として課税されるものですから、①個人の事業者でない者の建物の貸付けや、②事業者が、他の者に資産の貸付けを行った場合においても、その資産の貸付けに係る対価を収受しないこととしているときは、その貸付けは、資産の譲渡等に該当せず、消費税は課税されません。
◆土地区画形状の整備、排水施設
土地の区画形状を整え、ガス、水道、下水道などの施設の設置の工事は、土地そのものの施工で、土地と切りはなすことはできませんから、これらの工事を施した土地を譲渡しても、土地の譲渡として消費税の課税対象とはなりません。
ただ、これらの工事を行うについて事業者に支払う工事代金については、事業者に消費税が課税されますので、その消費税相当額は工事発注者に転嫁され、税金を負担しなければならないことになります。
したがって、工事を施した名古屋 賃貸の土地を譲渡する場合には、譲渡については消費税が課税されることはありませんが、その土地の工事の工事費のほかにその工事費にかかる消費税を負担しているので、その部分も土地の譲渡代金に含めないと、最終的な消費税の転嫁が行われないことになります。
この場合の土地の譲渡とは、土地と一体となって土地の取引に付随して所有権が移転するような土地の付属物や従物は、付属物または従物だけを土地と切りはなして取引の対象としているような場合を除いて、名古屋 賃貸する土地として考えられるべきものです。
したがって、土地中の土石、土地に付設した構築物で土地と一体となっているもの、土地上の立木で土地と別の財産として確認されていないものなどは、土地として扱われることになります。
宅地の盛土の土かかえ、囲障、境界のしょう壁なども、土地に含められます。
土地の譲渡にともなってする土地に付随したこれらのものの譲渡は、特に土地と区別して譲渡する場合を除いては、土地の譲渡として消費税の対象とはなりません。
排水設備をした土地の譲渡と消費税
Q
名古屋 賃貸のために土地の区画形状を整え、ガス水道の設備や排水施設を整備した土地を譲渡した場合のその譲渡対価に対する消費税はどう計算されますか。
A
土地につき区画形状を整え、排水などの工事をすると、その工事代金について消費税を負担しなければなりません。
これらの工事をしてもそれは土地であり、その土地の譲渡にっいて消費税は課税されません。
したがって、工事代金にかかる消費税を仕入税額控除することもできません。
工事代金にかかる消費税も工事費として土地代金が構成されることになりましょう。
*
◆
土地の譲渡と消費税
土地の譲渡は、消費税の非課税対象として、消費税は課税されません。
なお、土地の賃貸借期間の更新等により受ける更新料についても、消費税が課税されることはありません。
◆建物の賃貸借契約等に際し収受する権利金等
(1)建物の名古屋 賃貸契約等の締結または更新に当たって受ける保証金、権利金、敷金で賃貸借期間の経過、または賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなるものは、権利の設定の対価ですから資産の譲渡等に係る対価に該当します。
したがって、これらの権利金等については、消費税が課税されます。
なお、建物の賃貸借期間の更新の場合に受ける更新料についても同様です。
(2)建物の賃貸借架約等に当って収受した権利金、保証金、敷金で賃貸借契約の終了等にともなって返還することとなっているものは、資産の譲渡等に係る対価に該当しませんから、消費税は課税されません。
まず、消費税は、事業者が事業として行うものについて課税されるものですから、事業者に該当しない個人の受ける権利金等には課税されません。
次に土地の名古屋 賃貸による権利金、地代は非課税です。
したがって、法人の建物の貸付け等により受ける権利金、保証金、家賃ならびに個人の事業者が収受する権利金、保証金等が対象となることになります。
*
◆土地の賃貸に際し収受する権利金
消費税は、土地の譲渡、貸付けには、課税されないことになっています。
土地を賃貸して収受する権利金については、所得税の上では収受する権利金の額が土地の価額の50%相当額をこえるものは、いわば借地権の譲渡対価として譲渡所得の収入金額として扱われています。
権利金が借地権の譲渡対価としても、土地の貸付けまたは譲渡には借地権も含まれますから、これについて消費税が課税されることはありません。
商法は、役員の報酬は、定款の定めがないときは株主総会の決議によるべきこととされています。
そして、役員が会社から受けるものは、報酬以外にはないわけです。
そうすると、会社の建物を無償で役員の個人的使用の用に供したときは、無償で使用する経済的利益を役員が享受することになり、法人税などの上では役員に対する給与として課税することとしています。
消費税の上から考えると、給与の支給は消費税の課税対象とはなりません。
役員が会社の建物を無償使用するのも、同様の考え方によるものでしょうか。
土地、建物の貸付けによる権利金・保証金等と消費税
Q
土地、建物の賃貸に際して収受する権利金、保証金などには、消費税が課税されますか。
A
名古屋 賃貸で土地、建物の賃貸に際して収受する権利金、保証金などに対する消費税は、権利金、保証金などの内容によって、次のようになります。